ダイハツ工業は8日、軽自動車中心の業態に転換する新たな経営方針を発表した。小型車事業は親会社のトヨタ自動車が開発から認証までの責任を持ち、ダイハツが委託を受ける形態に変える。同時に車の量産に必要な「型式指定」を巡る認証不正問題の経営責任を明確化するため、旧経営陣の賞与返納も明らかにした。
経営方針の転換は認証不正の原因になったとされる新車の開発負担を軽減する狙いがある。賞与返納では奥平総一郎前社長と元会長、副社長が2023年度の賞与を全額返納したほか、当時の取締役ら7人が50～10％返納した。
井上雅宏社長は会見で「毎日、ユーザーのお叱りに目を通し、対応を注視してきた。もう一度、ダイハツがあって良かったと言っていただけるように会社を指ししめしていきたい」と強調した。
