厚生労働省が8日公表した2月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動を考慮した従業員1人当たりの実質賃金は前年同月から1.3％減った。マイナスは23カ月連続で、リーマン・ショックによる景気低迷期と並び最長。名目賃金に相当する現金給与総額は1.8％増で26カ月連続のプラスだったが、物価の高騰に追い付かず、給与の伸び率は産業によっても差があった。
2年近く実質賃金のマイナスが続き家計は厳しさを増す。2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ。暮らしの改善には、働く人の大半が雇用されている中小企業を含め、持続的な賃金底上げを実現できるかどうかが焦点となる。
