全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は8日の記者会見で、都道府県から開催地の負担が大きいとの声が上がっている「国民スポーツ大会」（国スポ＝旧国民体育大会）について問われ「廃止も一つの考え方だ」と述べた。国スポは日本スポーツ協会や知事会が在り方の見直しを検討している。
村井氏は負担の例として、選手の派遣旅費や開催地が限られる冬季大会の運営費を列挙。注目度の高い競技でも有名選手があまり出場しない点も挙げて「47都道府県が順番に、年に1度、ほぼ全ての競技の選手を1カ所に集めるのはやめるべきではないか」と指摘した。
国スポは国民体育大会（国体）が今年から名称変更した。
