グレーチングやマンホールなど金属類の盗難が相次いでいることから、千葉県警は買い取り事業者などを規制する条例の骨子案を作成し、４月８日から県民の意見を募集しています。
県内では太陽光発電設備のケーブルやグレーチング等の金属盗難が２０２３年１年間に１７００件近く発生していて、前の年の倍近くに増えているほか、被害総額については約２１億円と前の年の４倍近くにのぼっています。
こうしたことから、県警では、特定金属を売買する事業者の規制強化に乗り出したもので、骨子案では特定金属の売買を行う事業者に公安委員会の許可を必要としています。
そのうえで、特定金属を売買する場合、客の氏名や住所を確認し、不正品の疑いがある場合は警察に申告するほか、売買した金属類の品目や数量、客の氏名などの情報を保存することとしています。
県警では、条例の実効性を確保するため、事業者への立入検査や営業停止命令、罰則なども盛り込んでいて、８日から５月７日までの間、骨子案に対する県民の意見を募っています。
