立法会経済発展事務委員会は４月２日、会議を開き、香港政府観光局（ＨＫＴＢ）の新年の活動計画について話し合った。３日付香港各紙によると、商界第三枠選出の厳剛・議員は、基本法第23条の可決後、英国や米国などの西側諸国が香港に関して多くの虚偽報道を行っていることを注視し、世界中から香港に来る観光客の意欲に影響を与えるのではないかと質問した。特区政府は、この法案はプラス効果のみをもたらすと強調し、最も適切な説明は観光客を香港に呼び込み、実際に香港を体験してもらうことであると強調した。
文化体育及旅遊局の楊潤雄・局長は「23条の立法は国家の安全を守るためのものであり、香港と国家をより安全にするだけである。観光客が香港を訪れて香港を体験し、戻ったら香港の宣伝をしてもらうことが最良の解説方法である」と強調した。またＨＫＴＢの程鼎一・総幹事は、第23条が可決されてから最初の２週間で世界中のＨＫＴＢ事務所が状況を観察し各地から報告を行ったところ、香港への影響は皆無であることが判明したと付け加えた。ＨＫＴＢのプロモーションにも影響はないという。
程総幹事はまた、ＨＫＴＢは昨年12月中旬に「廟街夜市」プロモーションイベントを立ち上げ、６カ月間の予定で多数の屋台を出店したことを紹介。その結果が非常に良かったたため、1～2週間以内にＨＫＴＢは第２階のプロモーションを実施し、現在の屋台の外の場所をさらに装飾し拡大に努め、さらに６カ間延長する意向だ。 程総幹事は、ＨＫＴＢがさまざまな政府部門と協力して、海外旅行者が香港を訪れる際に同じプラットフォームでさまざまな観光スポットのチケットを購入しやすくする「香港パス」の導入を検討していることを明らかにした。
