【こども・子育て支援金】会社員や公務員の負担大。医療保険別の負担額を発表

子育て政策の財源である「支援金制度」は、2026年度から徴収を開始する予定です。

支援金は健康保険料から徴収されますが、政府は3月29日に、医療保険別の負担額を公表しました。

会社員や自営業で、支援金の負担が異なるようです。

この記事では、政府が公表した支援金制度の試算結果について解説します。

医療保険別にみる支援金の負担額

会社員や公務員、自営業者によって、加入している公的医療保険が異なります。

政府は2028年度の負担額を医療保険別に公表しました。

負担額がいくらになるか、平均的な所得をモデルに確認しましょう。

協会けんぽ：中小企業に勤めている会社員

協会けんぽに加入している場合、2028年度の負担額は毎月700円になる予定です。

年間8,400円程度の負担となります。

所得に応じて負担額は異なります。

健康保険組合：大企業に勤めている会社員

企業の健康保険組合であれば、毎月850円になる見通しです。

年間1万200円程度の負担となります。

協会けんぽと同じく、所得に応じて負担額は異なります。

共済組合：公務員

共済組合に加入している公務員の場合、毎月の負担額が950円になります。

年間1万1400円程度の負担となります。

政府の試算では、所得が同じ条件だった場合、公務員の負担額が最も重くなりました。

国民健康保険：自営業者や75歳未満の年金生活者

国民健康保険に加入している人は、毎月400円になる見通しです。

年間4,800円程度の負担となります。

国民健康保険の保険料は、世帯ごとに納めます。

そのため、支援金も世帯ごとに支払う見通しです。

後期高齢者医療制度：75歳以上の高齢者

後期高齢者医療制度に加入している場合は、毎月の負担額が350円になる見通しです。

年間4,200円程度の負担となります。

健康保険ごとの負担額をまとめると、下図の通りです。

もともと政府の試算では、月450円程度になると周知していましたが、会社員や公務員の負担が重くなることがわかりました。

ただし、所得によって負担額は異なるので、実際にいくら負担するかは、個人ごとに違います。

大まかな負担額の目安はいくら？

所得に応じた負担額は、2021年度の保険料のおおむね5％ほどになる見込みです。

毎月の健康保険料が仮に1万5000円だった場合、支援金の負担額は約750円（1万5000円×5％）になります。

また、低所得者については支援金の負担を軽減する措置をとる方針です。

現時点では、所得に応じた負担額の詳細や、いくら軽減されるかまでは明らかになっていません。