自民党の木原誠二幹事長代理は8日のBSフジ番組で、野党から相次ぐ早期の衆院解散論に否定的な見方を示した。「岸田文雄首相は今はデフレ脱却、経済再生と政治改革、特に政治資金規正法改正だけに集中している」と語った。木原氏は首相の最側近として知られ、同日も面会した。
首相は4日、裏金事件の一斉処分を巡り「国民の判断」と言及したため解散観測が浮上した。木原氏は「言葉の裏をいろいろ考えると思うが、規正法改正をやり抜くという決意の表れだと思っている」と解説した。
政権のやり残した課題を問われると（1）持続的な賃上げの定着（2）原発再稼働（3）年度末に向けたエネルギー基本計画改定―の3点を列挙。内閣支持率の低迷について「深刻に受け止めている。政策でしか改善できない」と強調した。
一方で9月の自民党総裁選前の衆院解散の可能性を問われ「首相が判断されることだからどんなケースもあり得る」とも語った。
