海南省海口市内の「椰速充」全液冷式急速充電ステーションで充電する新エネルギー車。（1月20日撮影、海口＝新華社記者/蒲暁旭）
【新華社パリ4月8日】中国商務部の王文濤（おう・ぶんとう）部長は7日、フランス・パリで開かれた在欧中国電気自動車（EV）企業円卓会議で、中国のEV企業は持続的な技術革新と整った産業チェーン・サプライチェーンシステム、十分な市場競争によって急成長したのであり、補助金に頼って競争上の優位性を得たのではないと強調し、米欧などが指摘する「生産能力の過剰」はまったく根拠がないと反論した。
王氏は、中国のEV産業の発展は世界の気候変動対応とグリーン（環境配慮型）・低炭素転換に重要な貢献をしていると指摘。中国政府は企業が自らの合法的権益を守るのを積極的に支持すると述べた。
企業に対しては、外部からの試練と不確実性に直面する中で内部能力を高め、イノベーション主導を堅持し、リスク管理を強化し、グリーン開発を重視する必要があると強調。地元企業との協力を深め、共に発展を図り、世界のグリーントランスフォーメーション（GX）の確固たる参加者、貢献者にならなければならないと表明した。
会議には欧州連合（EU）中国商会（EU中国商工会議所）と自動車メーカーの吉利汽車控股、上海汽車集団、比亜迪（BYD）、車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）など中国企業10社以上の代表が出席。中国企業の世界的配置の最適化、中国と欧州のEV産業による実務協力の深化などを巡り交流した。
中国企業の代表は、欧州での投資・経営状況や中国EVに対するEUの反補助金調査への対応について説明。今後も科学技術革新を持続的に進め、開放と協力を堅持し、公正な競争を実践し、貿易摩擦に前向きに対処し、欧州のパートナーとの実務協力を通じて互恵ウィンウィンを実現していくと表明した。
