岸田総理が連合調査集計結果で賃上げ率が昨年同期３．７６パーセントに対し５．２５パーセント、中小企業も３．３９パーセントに対し４．５０パーセントと力強い賃上げの流れが出来てきている、などと今月２日の政府経済財政諮問会議で語り「デフレ脱却の正念場」と強弁するが、労働者の実質賃金は２３か月連続して減少していることが、厚生労働省が８日発表した２月の労働者１人当たり現金給与総額で明らかになった。
基本給や残業代、ボーナスなどを組み合わせた２月の現金給与総額は２８万２２６５円で前年同期に比べ名目では１．８パーセント増えたものの、実質では１．３パーセント減少。２０２０年の平均を「１００」として、２月の現金給与総額は「８２．１」。
現金給与総額で最も高い業種は電気・ガス業の４７万１５９５円。前年同期比でマイナス１．４パーセントながらトップ。４０万円台は情報通信業、金融・保険業、学術研究の３業種。一方で低いのは飲食サービス業の１２万８６６０円、生活関連サービス業２０万８８９円、卸売・小売業２４万７４６７円だった。（編集担当：森高龍二）
