国交省直轄業務の総合評価賃上げ加点／２３年度上期実績、表明率が初年度比１２％上昇

国土交通省は賃上げを行う企業を総合評価方式で加点する措置を巡って、直轄業務を対象とした２０２３年度上半期（２３年４～９月）までの運用状況をまとめた。競争参加者のうち賃上げを表明した割合は２２年度（２２年４～２３年３月）が７１％だったのに対し、２３年度上半期は８３％に上昇した。業種別でも全５業種（土木コンサル、測量、地質調査、補償コンサル、建築コンサル）すべてで上昇。賃上げを表明した事業者が落札するケースも２２年度が８５％、２３年度上半期が８９％と伸びた。
２３年度上半期に加点措置の対象となった業務は５１２５件（内閣府沖縄総合事務局含む、農業・港湾空港関係を除く）。うち１回でも入札参加した１１６６者の８３％に当たる９７２者、１回でも落札した７０４者の８９％に当たる６２３者が賃上げを表明した。
制度導入の初年度だった２２年度は一部案件で手続きの準備に時間を要したため４４９６件が加点措置の対象だった。１回でも入札参加した１１７２者の７１％に当たる８３７者、１回でも落札した６３８者の８５％に当たる５４０者が賃上げを表明した。
業種別で２２年度から２３年度上半期にかけての賃上げ表明率の推移を見ると、土木コンサルが８０％から８８％、測量が７０％から８２％、地質調査が７６％から８５％、補償コンサルが７８％から９２％、建築コンサルが２８％から６３％といずれも上昇している。
建築コンサルは営繕関係業務を行う設計事務所が中心とみられる。民間需要が圧倒的に多いことから、国発注の業務に限定した加点措置のインセンティブが制度導入当初はそれほど働かなかった可能性がある。２３年度上半期でも表明率が他業種より低い状況は変わらないが、半数を超えており一定の浸透を見て取れる。
加点措置は総合評価方式の入札だけに適用し、プロポーザル方式や価格競争では考慮されない。
直轄業務の総合評価方式による契約件数の割合は直近でも６０％程度にとどまっており、契約件数の１００％近い直轄工事とは状況が異なる。