大統領室は8日、医学部増員1年猶予案に対し「これまで検討したことはなく、今後検討する計画もない」と明らかにした。これに先立ち、パク・ミンス（朴敏守）保健福祉部次官がブリーフィングで1年猶予案について‘内部検討’の可能性に言及した後、これに関する問題が大きくなったことで大統領室が声を上げた。
大統領室関係者はこの日、ヨンサン（龍山）大統領室で記者団に対し、このように述べた。続いて、大統領室の関係者と医療界との接触計画を尋ねる質問には「もしも、医療界で科学的かつ合理的な根拠を持って統一された意見を提示するなら、議論する可能性は残している。そこにも開かれた心で臨む考えだ」と述べた。
ただし「2000人という増員規模については、1年以上の合理的かつ科学的根拠を持って医療界と積極的に数回協議して決定した。これまでの決定に変化はない」と述べた。
専攻医内部でパク・ダン大韓専攻医協議会非常対策委員長に対する批判的世論などが出ていることについては「パク・ダン委員長が勇気を持って対話に応じてくれたと評価する。それでも、医療界内部の見解や主張には様々な意見がありうる」と説明した。
最後に「大統領室関係者は医学部増員問題で入試要綱に混乱があるのでは」との質問に「配分手続きが終わり、各大学が入学選考を具体化する手続きは正常に進行している。それについて中断するとか、そういうことは全くない」と答えた。また「いつまで（統一案を）出さなければならないのか、そのようなことを断定的に言うのは難しい」と強調した。
一方、この日、チャン・サンユン（張商允）大統領室社会首席は全国40の医学部授業正常化の動きについてブリーフィングを開き「4月4日時点で全国40の医学部の中で授業を進行している大学は12大学と把握された。キョンブク（慶北）大学、チョンブク（全北）大学はこれまで先送りしてきた授業を本日から始めた」と述べた。
続いて「4月15日からはプサン（釜山）大学、チョンナム（全南）大学、ダングク（檀国）大学など、17の大学がさらに授業正常化計画を持っている。授業を始める大学がさらに増えるものと予想される」と付け加えた。
