こども家庭庁が９日に公表した子育て支援金の年収別徴収金額に対し、驚きと怨嗟の声が上がっている。
少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、２０２８年度時点で、被保険者１人あたりの負担額は年収２００万は３５０円、４００万円で６５０円、６００万円は１０００円、８００万円は１３５０円、１０００万円では１６５０円になると試算された。年収６００万円なら年間で１万２０００円の負担増になる計算。
政府はこれまで会社員、公務員、その扶養家族らが加入する被用者保険の場合は加入者１人あたりでは５００円と説明していた。
立憲民主党の小沢一郎氏は自身の「Ｘ」（旧ツイッター）で「税金という言葉を使わず子育ての支援金とか言っておけば、国民は簡単に騙されるはずという姑息」と批判し、「結局、増税。関連事業も利権化され、業者にお金が行き、自民党に献金として還流。自民党の撃退こそ最良の子育て支援策」と皮肉った。
「Ｘ」上では「これもまた累進課税では…」「サラリーマンは稼げば稼ぐほど国の奴隷」といった恨み節や「月１０００円しか支給しないのかと思ったら逆かーい」「子育て世代なのに取られるの意味わからん」などと困惑の声があふれている。
