日銀の植田和男総裁は9日の参院財政金融委員会で、今後の金融政策運営に関し、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率が高まれば「（金融）緩和の度合いの縮小も考えていかないといけない」と話した。ただ、足元の上昇率は物価安定の目標とする2％をやや下回っており、当面は「緩和的な金融環境を維持することが大切だ」と改めて強調した。
植田氏は、経済や物価の動向を丁寧に点検していくとした。追加利上げの時期は「現時点で予断を持っていない」と述べるにとどめた。物価上昇率は、2025年度にかけておおむね2％になるとの見通しも示した。
