【定額減税】個人事業主は「予定納税」の有無で方法が異なる。予定納税無の場合、恩恵が受けられるのは2025年に

2024年6月に、1人あたり4万円の定額減税がスタートします。

具体的にどのような方法で減税が実施されるのでしょうか。

減税方法は、会社員、個人事業主、年金受給者で異なります。

この記事では、「個人事業主」の定額減税について解説します。

会社員の定額減税についてはこちら。

年金受給者の定額減税についてはこちら。

定額減税とは

今回の定額減税では、所得税3万円と住民税1万円の合計4万円が減税されます。

また、世帯で扶養している親族がいる場合、1人あたり4万円を加算して減税します。

例えば、配偶者と子ども１人を扶養している場合、合計12万円（4万円×3人）の減税が受けられます。

ただし、個人事業主の場合、年間所得が1805万円を超えると、定額減税が受けられません。

減税額は1人あたり4万円ですが、「会社員」「個人事業主」「年金受給者」によって減税方法が異なります。

ここでは、「個人事業主」の定額減税について確認しましょう。

個人事業主の定額減税は、予定納税があるかどうかで異なります。

個人事業主は、確定申告で課税所得が245万円以上ある場合、翌年の所得税の一部をあらかじめ納付する必要があります（予定納税）。

予定納税は、2024年7月の1期分、11月に2期分を納税します。

予定納税がある場合、7月の納税分から所得税分（3万円）が減税されます。

減額しきれない分は、11月の納税分から減額されます。

個人事業主で扶養親族がいる場合、「予定納税の減額申請」を行う必要があります。

申請をすることで、扶養親族分の定額減税を受けられるようになります。

予定納税の減額申請を忘れた場合は、2025年の確定申告で調整する必要があります。

住民税分（1万円）については、2024年6月分から減税されます。

自治体が計算しているので、個別に調整する必要はありません。

予定納税が発生しない場合は、自分で確定申告をして調整する必要があります。

そのため、定額減税の恩恵が受けられるタイミングは、2025年の確定申告が終わってからとなります。

所得税分（3万円）については、2024年中は定額減税が適用されません。

住民税分（1万円）については、予定納税がある個人事業主の場合と同じです。

2024年6月分から減税されます。

どちらに当てはまるか確認して、確定申告が必要な場合は忘れずに申請しましょう。

この場合も、最終的な調整は、2025年の確定申告で行います。

年金と給与を受け取っている、扶養親族の人数が変わった場合は、2025年に確定申告が必要になると認識しておきましょう。