能登半島地震の影響を受けた北陸の観光業を支援する北陸応援割が４月末に終了するのを前に、富山県など被災地・3県が予算の追加などを観光庁に要望しました。
北陸応援割「とやま応援キャンペーン」は対象の宿泊施設に宿泊すると、1泊の旅行代金が1人につき2万円を上限に半額分まで補助されるというもので、4月26日宿泊分まで適用されます。
対象の宿泊施設にはそれぞれ割り当てられた予算がありますが、キャンペーン開始直後から県内の旅館やホテルなどに問い合わせの電話が殺到。
県のまとめでは8日時点で県内の6割以上の宿泊施設で予算額に達し販売を終了。キャンペーン全体の予算執行率も9割を超えていて、残りわずかとなっています。
こうしたことを受けて9日県は、福井県や新潟県とともに観光庁を訪れ予算の追加支援や制度変更などを要望しました。
要望書には早期に販売を終了した温泉地でキャンセルが相次いでいることなどを挙げ、予算の追加支援、息の長い支援にするため割引率や割引上限額を引き下げるなどの制度変更を行うこと、応援割終了後の反動減対策として各県の独自策に支援を行うことの3つの項目が盛り込まれました。
要望を受けて観光庁は「地域の声としてしっかりと受け止め検討させていただきたい」としています。
