60歳からかかる生活資金はどのくらい？
2023年の全国家計調査によると、単身世帯で定年後の60歳からかかる生活資金の目安は表1の通りです。
表1
※e-Stat「家計調査 家計収支編 単身世帯 2023年」を基に筆者作成
男女ともに、月に15万円程度の生活費がかかることが分かります。しかし、表1の金額は生活に必要な消費支出のみのため、ほかにも保険料や税金など（非消費支出）の出費が考えられます。
さらに、年齢を重ねれば重ねるほど、病気やけがのリスクも高まり、突発的な医療費や介護費用などが発生する可能性もあるでしょう。
年金が受け取れる65歳までの5年間を貯蓄1000万円で賄えるのか？
仮に月の生活資金が15万円とすると、年金が受給できる65歳までの5年間の生活費は、単純計算で900万円かかります。
つまり、貯金が1000万円であれば、年金受給までの5年間は働かずに貯金だけで生活可能といえるでしょう。ただし平均支出額よりも生活費が高い場合には、貯蓄1000万円では足りなくなるおそれがあります。
可能であれば、60歳から65歳までの5年間をすべて貯金で賄うのではなく、再雇用やアルバイトなどで収入を得ながら生活する方法も考えましょう。仮に、アルバイトで月10万円を稼いだ場合は、5年間で600万円になります。
つまり、貯金1000万円のうち、通常900万円かかるところを300万円までに減らすことができ、残り700万円は65歳以降の年金生活の足しにできます。
65歳以降は年金だけで生活できる？
65歳から90歳まで生きると仮定して、年金給付額が10万円のケースで考えてみましょう。
同じく2023年の全国家計調査によると、単身世帯における65歳以上の平均支出の目安は男女平均で14万9033円となっており、月に15万円程度の生活費がかかります。つまり、毎月5万円程度の赤字となり、25年間で1500万円程度が不足する見込みです。
また、現役世代に厚生年金保険に加入していない個人事業主やフリーランスの方は、国民年金だけで厚生年金の受給できないため、年金だけでは老後資金を賄うことはさらに難しいと考えられます。
月の支出が15万円ほどであれば年金受給まで貯蓄1000万円で生活できる可能性は高い
定年後の60歳から年金が受給できる65歳までの5年間は、1000万円の貯金があれば、働かなくても生活はできる可能性はあります。
しかし、60歳以降は、医療費や介護費用などの急な支出が増えるケースも予測されるため、1000万円の貯金と年金だけでは安心できないでしょう。さらに65歳以上は年金だけでは、生活資金を賄えない可能性も高い状況です。
可能であれば、定年後も働いて収入を得るなど、年金以外での収入源も検討してみましょう。
出典
e-Stat 政府統計の総合窓口 家計調査 家計収支編 単身世帯 2023年
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
