65歳以上の夫婦2人暮らしの生活資金はどのくらい？
2023年の全国家計調査によると、65歳以上の夫婦2人暮らしの無職世帯では、1ヶ月あたり25万959円の生活費がかかるようです。
この生活資金は、持ち家ありの場合の生活資金の目安となるため、持ち家がなく賃貸住まいの場合は、さらに費用がかかると考えられます。
生活資金以外にかかってくる支出
生活資金以外にも、以下のような費用が必要となる可能性があります。
__・急な病気やけがによる医療・介護費
・住宅ローンの返済
・住宅の補修・修繕費
・バリアフリーなどのリフォーム代
・お墓や葬儀費用__
年齢を重ねれば重ねるほど、病気やけがのリスクは高まります。
仮に、保険のきかない先進医療や自由診療などの治療を受けると、数百万円程度の費用がかかる場合があるようです。
また、持ち家ありの方で、住宅ローンが完済していない場合は、定年後も住宅ローンを支払わなければいけません。安心して老後生活を送るのであれば、住宅のリフォームも必要となってくるでしょう。
定年後は、生活費以外にさまざまな面において、費用がかかると認識しておくことが重要です。
65歳以降は年金だけで生活費を賄える？
2023年の全国家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における社会保障給付（年金以外も含まれる）は21万8441円となっています。
仮に夫婦2人暮らしで20万円程度の年金が受け取れるとすると、夫婦2人暮らしの平均の生活資金が25万円程度であるため、5万円程度の不足金が毎月発生する計算です。夫婦2人が65歳から100歳まで生きる場合、35年間で2100万円が不足します。
つまり、持ち家ありでも貯金なしの場合、年金だけでは夫婦2人暮らしの老後生活を十分に送ることは難しいと考えられます。
年金だけで老後資金を賄えない場合の対策
年金以外で、老後の生活費を補塡（ほてん）する方法としては、次のようなものがあげられます。
__・固定費を見直す
・再雇用やアルバイトで収入を得る
・生活保護を受給する__
簡単に始められるものとしては、固定費の見直しです。食費・光熱費・保険料・通信費などで、節約できる部分がないか探してみましょう。
また、年金と月給が50万円を超えない限りは、年金が減額されずに受け取れるため、50万円の基準に注意しながら、再雇用やアルバイトで収入を得る方法もあります。
生活保護は、あらゆる対策を講じても最低限の生活費以下となってしまう場合に受給できるものです。しかし、受給するためにはさまざまな条件を満たす必要があるため、生活保護を受ける際は、条件を確認してください。
年金以外の老後資金の対策も考えましょう
持ち家ありでも貯金がない場合、年金22万円だけでは夫婦2人暮らしの老後資金のすべては賄えない可能性があります。そのため、定年後からでもできる老後資金の対策をすすめるとよいでしょう。
出典
e-Stat 政府統計の総合窓口 家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
