連合長崎は9日、今年の春闘の1回目の集計結果を発表しました。平均の賃上げ額は1人あたり1万3000円を超えています。バブル期を超える引き上げ額で、連合長崎の結成以来、最も高くなっています。
連合長崎によりますと県内の労働組合で交渉が妥結しているのは現時点で71の組合で、このうち5割以上が満額、もしくは要求を超える賃上げを獲得しているということです。
1人あたりの平均賃上げ額は1万3801円で去年の同じ時期より4625円高くなっています。
連合長崎の結成以降、最も高かったのはバブル期終盤、1993年の1万909円で今回、中間発表ながらこれを上回り結成以来、最も高くなっています。
県内に本社を置く地場企業に限った賃上げ額は1万996円で、全体よりやや下がるものの、過去最高の水準に。
2024年問題を抱える「交通・運輸」部門を中心にあらゆる分野で人手不足が続く中、人材確保の観点から賃上げを行った企業も多く、ベースアップ以外にも初任給の引き上げを行った企業もあったということです。
連合長崎は、「地場の中小企業の組合の交渉はこれからが本番」として、引き続き、機運の醸成を図っていくとしています。
