ラオス政府は現在、ラオスの森林によって生成されるカーボンクレジットを國際市場で販売する法令の起草を進んでいる。近頃、自然資源環境省の気候変動管理局は開発パートナーと会議を行い、カーボンクレジットの売買に関わるプロセスについて討論した。討論は、カーボンクレジットの売買に関わる利益分配・所得税・手数料及びサービス料を含むめ、温室効果ガス排出削減量の計算と認定を中心に行われた。「当法令は、温室効果ガス排出の削減への投資を促進し、カーボンクレジットの売買を集中型システムでの管理を可能にする」と気候変動管理局当局者に言われている。また、この法令は、ラオスのカーボン市場が明確に定義されることを確保し、政府がラオス本土と國際市場にてカーボンクレジットを規制し販売する効率的なツールとなるという。
自然資源環境省はカーボン取引のあらゆる面を網羅するように法令を更に具体化していて、意見を求めるため地方自治体へ送り、その後の6月に開かれる政府会議で検討されるよう最終草案を出す予定である。
ラオスの林業当局者は、政府は森林保護に積極的に取り込んでおり、カーボンクレジットの販売から収入を得ると希望していると言っていた。しかしながら、自然生息地の保護における課題は未だ未解決のようだ。その中の一つは、指定森林地域内とその周辺に住でいるコミュニティの貧困であり、これによって森林保護に関する法律の施行はかなり困難だという。また、森林はラオスの国土面積の35％を占めているため、より広大な地域を効率的に保護するように当局の能力を強化するのも課題の一つと言われている。
