3月の長崎県内倒産3件　負債総額は2億3600万円

　東京商工リサーチ長崎支店は9日、3月の県内企業倒産状況（負債1千万円以上）を発表した。倒産件数は3件（前年同月比1件減）で3月単月としては1971年の集計開始以降2番目の低水準。負債総額は2億3600万円（同1億3500万円減）で5番目の低水準となった。
　倒産したのは長崎市の卸売業、小売業各1件、対馬市の卸売業1件。原因はいずれも販売不振による業績低迷だった。負債額は1億円以上の大口倒産が1件、1億円以下が2件で従業員数はいずれも9人以下。
　同支店は低水準の要因として「経営体質の弱い企業に対して金融機関が繰り延べに柔軟に対応している」とみている。また、営業環境がコロナ禍前の水準まで回復していない企業が多く「人口減少や市場縮小などのマイナス材料から経営の足腰が弱い企業を中心に倒産が徐々に増える可能性が高い」との見通しを示した。