Noriyuki Hirata
［東京 １０日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０６円８９銭安の３万９６６６円２４銭と反落した。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を日本時間の今晩に控えて持ち高調整の動きが優勢となった。一方、中小型株に物色の広がりがみられ、底堅さも意識された。
日経平均は１９０円安で寄り付き、一時２３７円安の３万９５３５円２３銭に下げ幅を拡大した。前日までの上昇を踏まえた利益確定売りが出たほか、米インフレへの警戒感が根強い中でのＣＰＩ発表を前に「リスクは取りにくい」（国内運用会社のファンドマネージャー）とされ、持ち高調整の売りが指数を下押しした。
一方、下値では押し目買いが入り、安値圏でのもみ合いとなった。「中小型はしっかり買われており、日柄調整の中での循環物色の動き」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との見方が聞かれた。
大型株のＴＯＰＩＸ１００指数がマイナスだったのに対し、中型株のミッド４００や小型のスモールはプラスだった。プライム市場では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回った。
ＴＯＰＩＸは０．１７％安の２７４９．９２ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆９１１５億８９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガスや非鉄金属、化学など１４業種で、値下がりは保険やその他金融、卸売など１９業種だった。
信越化学工業は堅調、東京エレクトロンは小高かった。日本製鋼所は年初来高値を更新した。一方、スーパー事業を上場する方針との観測報道があったセブン＆アイＨＬＤＧは軟調。円安一服の中でトヨタ自動車は小安い。三井物産は軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９８８銘柄（５９％）、値下がりは５９０銘柄（３５％）、変わらずは７４銘柄（４％）だった。
