農林水産省は、令和5年度「食品アクセス（買物困難者等）問題」に関する全国市町村アンケート調査の結果をこのほど公表した。
食品アクセス問題について、約9割の市町村（89.7％、971市町村）が何らかの対策が必要と回答。市町村または民間事業者のいずれかで、すでに対策が実施されている割合も約9割（89.9％）となった。
行政による対策の実施状況では、対策を必要とする市町村のうち70.6％の自治体で何らかの対策を実施しており、内容としては都市の規模にかかわらず「コミュニティバス・乗合タクシーの運行等に対する支援」が最も多く、大都市では「宅配、御用聞き・買い物サービス等に対する支援」、中・小都市では「移動販売車の導入・支援」が続いた。
調査対象は全国1千741市町村（東京都特別区を含む）。有効回答数は1千89市町村（回答率62.6％）。調査期間は令和5年10月30日から令和6年1月12日。
民間事業者が対策に参入している市町村は61.6％（昨年度64.6％）。「移動販売車の導入・運営」が増加傾向の一方で、「宅配、御用聞き・買い物サービス等」が減少傾向にある。
