家庭教師の契約の際に不備のある書面を交付したとして、警視庁久松署は10日、特定商取引法違反（不備書面交付）の疑いで、茨城県の自営業の男性（43）を書類送検した。署によると、男性は2021年5月に東京都内に住む小学6年の男児の家庭教師を始め、高校卒業までの代金として計1046万円を受け取ったが、契約書面にクーリングオフに関する記載をしなかった疑いがある。
書類送検容疑は21年9月～22年6月、男児の親と3回にわたり、計1046万円で家庭教師の契約を交わした際、書面上にクーリングオフの記載をしなかった疑い。
署は検察に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
