高齢者の基本的な生活の状況、住宅と生活環境に関する状況を把握するために行われた、『令和5年度 高齢社会対策総合調査』。結果を読み解いていくと、日本の高齢者が直面する住宅問題がみえてきました。
高齢者の45％「最期は自宅で迎えたい」
内閣府が65歳以上の男女を対象に行った『令和5年度 高齢社会対策総合調査』によると、8つの日常行動について「できる」「できるがしていない」「できない」で回答する設問において、「できない」が多かったのが「階段を手すりや壁をつたわらずに昇っている」で、高齢者の5人に1人の水準。また年齢別にみていくと、70代前半で11.1％、70代後半で18.3％だったのが、80代前半では32.7％、80代後半で56.3％と、80代を境に足腰が急激に衰えていく……日本の高齢者の実態を垣間見ることができます。
【高齢者の日常生活「できない」こと】
階段を手すりや壁をつたわらずに昇る…20.5％
椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がる…15.6％
バスや電車、自家用車、バイク、シニア カーを使って1人で外出する…12.2％
自分で食事の用意をする…12.1％
15分位続けて歩く…11.4％
自分で食品・日用品の買物をする…9.7％
自分で請求書の支払いをする…9.6％
自分で預貯金の出し入れをする…8.9％
そんな高齢者に対して、「万一、治る見込みがない病気になった場合、最期はどこで迎えたいですか」と質問。全体では最多が「自宅」で45.8％と半数近くを占めます。男女別にみていくと、「自宅」の回答は、男性が52.2％、女性が40.1％。平均寿命から考えると、男性のほうが寿命は短く、夫婦においては夫を看取ってから、次は妻の番となります。看取る大変さを経験したことで、「自分の最期は自宅以外で」という意識になるのかもしれません。
【高齢者に聞いた「最期はどこで迎えたいか」】
自宅…45.8％
病院・介護療養型医療施設…36.3％
特別養護老人ホーム・有料老人ホームなどの福祉施設…8.3％
サービス付き高齢者向け住宅…2.6％
今は別居している子・親族などの家…3.0％
あなたには貸せません…「賃貸住宅の審査落ちを経験した高齢者」全国で7万人
男女差はあれど、「最期は自宅」が支持されているなか、高齢者の現状の住居形態で最多は「持ち家（一戸建て）」で76.2％。「持ち家」全体で8割を超えます。希望を叶えるベースは整っているケースが多数といえます。
【高齢者の現在の住居形態】
持ち家（一戸建て）…76.2％
持ち家（分譲マンション等の集合住宅）…8.3％
賃貸住宅（民営のアパート・マンション）…5.9％
賃貸住宅（公営・公社・UR等の集合住宅）…4.5％
賃貸住宅（一戸建て）…2.4％
高齢者向け住宅…0.4％
一方で高齢者の賃貸派で不安なのが「家なしリスク」。「65歳になってから今までに入居を断られたことがありますか」の問いに、「ある」は1.5％。かなりの少数派。2023年9月15日現在、日本の高齢者は推計で3,623万人。賃貸派は12.8％から計算していくと、実数は463万7,440人。そのうち「借りたくても借りられなかった」という経験のある高齢者は全国で7万人にも及ぶ計算です。
さらに収入別にみていくと、月10万～15万円未満では1.0％なのに対し、月5万～10万円未満では5.6％、月5万円未満では7.4％。高齢者の生活を支える収入の多くが年金ですが、「入居を断られるかどうか」、年金月10万円未満がひとつのボーダーラインとなり、年金5万円未満では13人に1人の割合で「家なしリスク」に直面することになります。
年金10万円未満で跳ね上がる高齢者の家なしリスク。低収入が審査の通過を難しくしているなら、生活保護を受けることで解決できる場合も。
たとえば東京23区の場合、生活扶助基準額は7万6,880円、住宅扶助基準額が5万3,700円。合計の生活保護費は13万0,580円です。仮に年金月5万円で、貯蓄も最低生活費以下、十分に働くこともできないと判断されたら、差額となる月8万円ほどの生活保護費を受け取れる可能性があります。収入を不安視して「家を貸せません」と拒否した大家にとって、生活保護を受けることで収入が安定した高齢者であれば「貸せる」という判断ができるかもしれません。
［参考資料］
