米ホワイトハウスは10日、インターネット料金の内訳や通信速度などの情報をラベルに記載し、販売時に表示するよう義務付ける新制度が同日から始まったと発表した。消費者から分かりにくいと不満があったネットの料金体系を明確にし、不透明な手数料を排除することで家計の負担を軽減する考えだ。
11月の大統領選を見据え、物価高で高まる国民の不満に対処する狙いもあるとみられる。バイデン大統領は「ネット料金の『ジャンク（不透明で無用な）手数料』の撲滅に大きな一歩を踏み出した」とコメントした。
ラベルは食品の包装に記載される栄養表示を参考にした。ネットのプロバイダー（接続事業者）は、利用者が契約時に目にするようラベルをサービスの広告のそばに示す必要がある。ラベルにはデータ許容量などのサービス内容も記載する。
バイデン政権下で、2021年11月に超党派で成立させたインフラ投資法に基づき、今月10日までにラベルを表示するよう事業者に義務付けていた。
