実際は無事な人がいつまでも安否不明者にカウントされ、救助活動などに遅れを生じるのを避けるため、鳥取県は災害時に安否不明者の氏名を家族の同意なしに公表する方針を固めました。
鳥取県 平井伸治 知事
「公表することによってメディアを通して住民の皆さん、関係者の皆様にご協力を賜る、これで災害に円滑に対策を進めることによって、ひとつでも多くの命を助けていきたい。」
地震や水害などの災害時に例えばすでに避難所に避難している人が安否不明者にカウントされていると、警察や消防などがいつまでもその人を探し続けることとなり、救助活動に支障を来すことになります。
これを避けるのが安否不明者の氏名公表の狙いで、1月の能登半島地震でも本人から連絡が入るなど、公表のメリットが出ました。
ただ、個人情報の保護に注意を払う必要があり、鳥取県は先月実施要領をまとめ、救助活動などの迅速化に資する場合のみ公表すると目的を限定し、DVやストーカーの被害者などには特に配慮することにしました。
公表されるのは、氏名、住所、年齢、性別で、安否不明者については家族の同意なしに公表できるとした一方、死者については遺族の同意を得るルールとしました。
