外国勢力との共謀罪に問われた壱伝媒集団の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏の裁判が４月８日に５５日目を迎えた。９日付香港各紙によると、「共犯証人」である李宇軒氏は、日本の衆議院議員の山尾志桜里氏と中谷元氏が2020年7月19日に日本の超党派国会議員による「対中政策に関する国会議員連盟」（JPAC）を設立し、これは中国政策に関する列国議会連盟（IPAC）の日本支部であると証言。李氏は当初、対香港制裁を目的とした「世界マグニツキー人権責任法」を推進するために在日香港市民を集めた３つの団体を支援していたと述べ、英国の投資家ビル・ブラウダー氏も同法案の施行を支援する資金提供に関心を示した。
2020年7月19日、中谷元・議員と山尾志桜里・議員が記者会見を開き、JPAC設立を発表。李氏はJPACについて「IPACと同様、対中政策に関心を持つ日本の衆議院議員は全員が傾倒している」と述べ、JPACは「救命ボート政策」「マグニツキー人権責任法」、香港と日本の相互司法支援協定の終了および日本の企業や団体による香港特区政府への支援提供の禁止の提案を表明した。英国保守党人権委員会委員のルーク・デ・プルフォード氏は、李氏がJPACの非公式地域連絡担当者になることを提案し、李氏は実際に山尾志桜里氏のチームや在日香港市民の3団体「SWHK@JPN」「Act with Hong Kong」「Hong Kong No Yoake」、それにIPACと連絡を取り、山尾氏ら日本人がIPAC会議に出席した際には言語サポートを行った。
プルフォード氏はメッセージを通じて、英国の投資家ビル・ブラウダー氏と電子メールで連絡を取り合っていることを明らかにし、ビル氏は日本の山尾氏によるJPAC設立に興奮し、「世界的なマグニツキー人権責任法」の推進に協力することに関心を表明した。 プルフォード氏はビル氏に対し、SWHKが山尾氏の香港プラットフォーム開発を支援する上で重要な役割を果たしたと言及し、ビル氏がSWHKジャパンチームと電話できるように手配するとも述べた。李氏はプルフォード氏にビル氏の日本ライン設立を支援するよう提案したという。
