県が導入を検討している「交通税」。先月開かれた税制会議で県は、今年度から施策や財源について具体化して議論していくとともに県民との対話も進めていくとしています。
滋賀県は、高齢化や人口減少、路線バスの赤字など地域交通を巡る課題が多い中、これを維持するために「交通税」の導入を検討しています。検討にあたり、これまで県は、公共政策や経済を専門とする大学教授などの有識者と税制のあり方を検討する「税制審議会」の場で、議論を重ねてきました。先月には、滋賀県が目指す地域交通について示した「滋賀地域交通ビジョン」が策定され、この日の審議会では、今年度から、ビジョンの実現に向け施策の検討や財源の議論を始めていくことが示されました。
具体的には、県内を湖北、湖南、湖東、湖西、東近江、甲賀の６圏域に分けてワークショップを開き、それぞれの地域に望ましい移動手段や財源の負担イメージを作成。来年１月には、県民フォーラムを開き、地域交通計画の策定に向けた検討を進めるとしています。
