4月11日、東日本大震災が発生してから13年1ヶ月
◆人的被害・避難者数・避難指示
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
・警察庁によると、2024年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2520人、死者不明を合わせて1万8420人。（前回2023年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人）。
・復興庁によると、2023年12月31日現在、震災関連死は1都9県で3802人（前回2023年3月31日現在3794人。前回比+8人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2222人。都道府県別では、岩手県471人（+1）、宮城県932人（+1）、山形県2人、福島県2343人（+6）、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下10人、21歳以上65歳以下429人（+3）、66歳以上3363人（+5）。
・復興庁によると、2024年2月1日現在、避難者数は2万9328人（-405人。前回2023年11月1日は2万9733人）。県外避難は2万1713人（福島県2万279人、宮城県889人、岩手県545人）。
◆事件・事故・不祥事
・3月28日、東京電力パワーグリッドは、同社のシステムにグループ会社の社員が不正にアクセスしていたと発表した。顧客情報などを原発事故の賠償手続きや用地交渉などに利用していた。
◆処理水・海洋放出
・3月15日午前0時14分、福島県沖を震源とする最大震度5弱の地震が発生した。東京電力は、この地震で、福島第一原発で実施されていた処理水の海洋放出を停止した。約15時間後の午後3時49分までに放出を再開した。
・4月8日、東京電力は処理水の保管量を公表した。4月4日現在で、約132万6千トン。海洋放出開始から約1万9千トン削減した。削減分はタンク19基分になるという。
◆裁判・訴訟・賠償
・3月14日、福島県浪江町の住民約700人が国と東京電力に損害賠償を求めた裁判で、福島地裁で和解が成立した。東京電力が直接謝罪し、慰謝料を支払う。
・3月18日、原発事故で宮城県などに避難した住民が国と東京電力に損害賠償を求めた裁判で、仙台高裁は一審に続いて東京電力に賠償を命じる判決を出した。国の責任は認めなかった。
・3月21日、原発事故で兵庫県に避難した住民が国と東京電力に損害賠償を求めた裁判で、神戸地裁は、東京電力に計約2420万円の賠償を命じる判決を出した。4月2日、一部の原告が判決を不服として控訴した。
・4月2日、東京都の国家公務員宿舎に住む自主避難者に対し、福島県が裁判所に宿舎明け渡しの強制執行を申し立てたことについて、避難者を支援する団体が福島県に取り下げを要請した。
◆復興
・4月9日、福島県双葉町とイオン東北（秋田市）は、2025年春のスーパー「イオン双葉店」（仮称）出店に向けた覚書を締結した。
◆その他
・3月14日、東京電力ホールディングスは、2024年度から全社員の年収水準を4%引き上げることを労働組合と妥結したと発表した。原発事故によって給与水準を引き下げていたが、事故前の水準に戻ることになる。
◆東日本大震災から13年
◆警察庁｜平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況(2024年3月8日)
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和5年12月31日現在）［令和6年3月1日公表］
◆復興庁｜避難者の数［令和6年3月1日］
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