◇２５年度の都計決定へ
東京都目黒区の自由が丘東地区再開発準備組合（山田昇理事長）が自由が丘駅付近で計画する再開発事業の計画概要が、１０日分かった。再開発ビルの規模は延べ約６・２万平方メートル、高さは９５メートルを想定する。準備組合は１２日に再開発事業の手法やスケジュールを盛り込んだまちづくり提案書（案）を区に提出予定。２０２５年度に再開発事業などの都市計画決定、２６年度の本組合設立を目指す。２８年度の着工、３１年度の竣工を予定する。
１０日に目黒区が開いた区議会都市環境委員会で報告された。
再開発事業の計画地は自由が丘１の１０～１３。東急東横、大井町線の自由が丘駅に近接する。区域面積は約０・９ヘクタール（敷地面積は約６８００平方メートル）。整備手法は再開発事業と地区計画、高度利用地区の三つを併用する。公開空地や広場などを整備して約６５０％まで容積緩和を受ける。
再開発ビルは地下３階地上２５階建て延べ約６万２０００平方メートルの規模を想定。地下１階～地上４階に商業・業務、４階以上に住宅を配置する。地下２階～地上３階に駐車場を設ける。事業協力者は東急と三菱地所が参画する。
同駅周辺では「自由が丘一丁目２９番地区市街地再開発組合」が計画する延べ４・６万平方メートル規模の再開発施設の建設が進んでいる。区は都市基盤整備構想で、▽老朽化した住宅の共同化▽都市計画道路（補助４６号線）の拡幅▽鉄道立体交差化－を基本的な方向性に位置付けている。歩行者が歩きやすいウオーカブルなまちを目指す中、駅周辺の再開発事業を後押ししている。
