大阪府河内長野市は本年度、南海電気鉄道・近畿日本鉄道河内長野駅の東側にある保健センター跡地（菊水町２の１３）周辺の開発事業手法の検討を本格化し、下期にも参画企業公募を行う予定だ。跡地は市有地で面積は１７８０平方メートル。用途地域は商業地域。周辺の用地所有者とともに３０００～４０００平方メートルを開発し、駅周辺の活性化を目指す。市が事業手法を決め企業を募るケースや、企業側が事業手法やスケジュールを提案するケースなどを検討している。
市の保健センターは、休日急病診療所と乳幼児健診センターとともに２０２１年４月、国立病院機構大阪南医療センター（木戸東町２）の敷地に移転した。
保健センター跡地は２３年４月から未利用の状態が続いており、市は早期活用に向けて検討を進め、跡地周辺の土地を含む活用を計画。高度利用や国道３１０号の歩道設置などを見込む。これまでに跡地に隣接する土地所有者と協議を重ねながら、企業にはヒアリングを行った。企業側はマンションを軸に商業機能などを複合化する案などを示しているという。
事業手法については、市街地再開発事業（法定再開発）や、優良建築物等整備事業、企業が施行する建て替え事業などが浮上。
同駅周辺は行政サービスや生活利便施設などの都市機能が集積した都市拠点として位置付けられている。ところが都市計画道路河内長野駅前線が未整備で、長野商店街の空き地・空き店舗の増加などの課題が指摘されているのが現状。市有地活用については保健センター跡地のほか、ノバティながの平面駐車場（長野町７）の開発が見込まれている。
そこで市はまちづくり方針を策定し、２２年度には地元関係者らとまちづくり将来像案を作成。同将来像案で、駅周辺の市有地について歴史・文化資産が集積するエリアや自然が豊かなエリアとの接点になる立地条件と特性を生かしながら、まちづくりに役立つ開発を行う方向性を打ち出した。低層部には駅周辺の価値を向上する施設の導入を想定している。
