国交省／直轄ＣＣＵＳモデル工事２３年度実績、Ｃランク試行件数３倍に

国土交通省は直轄工事で試行している建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）モデル工事の最新の実施状況を公表した。モデル工事の原則適用の範囲に含まれない直轄土木のＣランク工事では、地元の建設業協会が賛同した４５都道府県内の工事を対象に、２０２３年度に６４９件で試行した。２２年度に試行した２１４件の３倍超となる。土木工事以外でもモデル工事の実施件数は増えている。直轄港湾・空港工事では２３年度契約案件のうち全国２６６件で試行し、２２年度の１１９件の２倍超だった。
直轄土木工事では２２年７月以降、一般土木工事の本官発注分でモデル工事を原則化し、それ以外でも業界要望などを踏まえ発注を積極的に検討。ＣＣＵＳ活用を発注者が指定する「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」と、受注者の希望に基づき発注者と協議しＣＣＵＳ活用に取り組む「ＣＣＵＳ活用推奨工事」の２種類の発注方式を選択する形で展開している。
試行実績は２２、２３年度ともに年度末の１カ月前時点で集計した試行予定を含む数字となる。義務化モデル工事はＷＴＯ政府調達協定の対象工事で２２年度に７６件、２３年度に５４件、活用推奨モデル工事はＢランク以上の工事に限ると２２年度に９４件、２３年度に６８件の試行実績がある。
Ｃランクのモデル工事の試行判断は、都道府県ごとの業界団体の賛同を前提としている。２３年度末までに青森、山形両県の団体を除いて賛同を得た。Ｃランクはすべて活用推奨モデル工事として試行。カードリーダーの設置費用とＣＣＵＳの現場利用料は、活用推奨モデル工事を含めた全件を発注者負担としている。
国交省はＣＣＵＳの普及と利用を地域レベルで促進するため、都道府県単位で業界団体などとの意見交換を２月に始めている。地域の元請団体や専門工事業団体が参加する建設産業団体連合会（建産連）組織などと連携。地域が抱える課題やニーズを聞き、今後の施策展開につなげる。３月末までに６県で会合を開いて意見を聴取。２４年度にかけて計２０カ所で開催を見込む。