求職者支援訓練 期間の基準「2カ月以上」に緩和

労働政策審議会人材開発分科会はこのほど、実践コースの求職者支援訓練基準を4月に見直す省令案を了承した。

訓練期間・時間の基準の特例を廃止した上で、原則を順に「2カ月以上6カ月以下」「月80時間以上かつ1日原則3時間以上6時間以下」へと緩和。一方、介護などの認定訓練受講者に1万円の職場見学等促進奨励金を支給する特例は、2024年度末まで延長する。


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