法政大学は、2024年3月13日の理事会において、2030年をめどに経済学部を多摩キャンパス（東京都町田市）から市ヶ谷キャンパス（東京都千代田区）に移転させることを決定した。
2030年に創立150周年を迎える法政大学は、2016年4月に長期ビジョン「HOSEI2030」を公表し、最重要課題にキャンパス再構築を掲げていた。その一環として多摩キャンパスの既存学部や教育研究組織の一定部分を市ケ谷キャンパスまたはその近隣に集約することを決め、2019年7月から経済学部を市ケ谷キャンパスに移転させる候補学部として検討を重ねていた。
なお、東京23区内には地方大学振興法により2018年から10年間大学の収容定員増を制限する、いわゆる23区規制が存在するが、2028年3月末をもって失効する。今回の経済学部移転はこのことを前提に決定しており、仮に23区規制が延長となった場合の対応は、それに関する、今後の状況を踏まえながら、別途検討するとしている。
法政大学は今後、市ケ谷キャンパスにおいて必要な施設整備を行うとともに、多摩キャンパスには2023年に設置した「法政大学ソーシャル・イノベーションセンター」をはじめ先進的な教育・研究拠点として、また自然に恵まれた立地を活かしてスポーツの拠点として再構築する。
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