新横浜に本社を構える（株）マクニカは先ごろ、神奈川県と、ペクセル・テクノロジーズ（株）（以下、ペクセル）との３者で、「ペロブスカイト太陽電池」と蓄電池の社会実装に向けた実証などに関する連携協定を締結した。県庁で３月29日に行われた締結式では、同電池を活用し、脱炭素社会の促進に貢献していく決意や展望が述べられた。
次世代の太陽電池と呼ばれる「ペロブスカイト太陽電池」は、ペクセルの代表取締役を務める宮坂力桐蔭横浜大学特任教授が開発。薄く軽く柔軟で、雨天や室内の光でも発電できる特性を持ち、山林を伐採せずとも設置できるようになることから、早急の実用化が期待されている。
日本発の技術でありながら、開発面では巨額の投資を受けた海外勢が先行。日本政府は国を挙げて同電池の実用化に取り組むことを表明している。マクニカはすでに環境省の事業採択を受け、同電池の量産化を目指しペクセルとともに、潮風があたるなどの環境下にある横浜港大さん橋で実験を進めている。また、発電したエネルギーを無駄なく使用するためのリサイクル可能な蓄電池の販売も予定している。今回の協定では、ペクセルが同電池を、県が実証場所を提供し、マクニカが実証設備の設置を担う。
宮坂代表は「神奈川県には山、海、都会があり、あらゆる場所で実証実験ができる。県に実証場所を提供していただき、技術商社のマクニカさんが参加してくれることで開発がスムーズに進む」と述べた。黒岩祐治神奈川県知事は「東日本大震災で電力危機が起きた直後に知事になった。脱炭素化は最初から最重要課題。この太陽電池と蓄電池により『どこでも太陽発電』が実現でき、今までの概念変わる」と話し、マクニカの原一将社長は「神奈川の地から世界に向けて、脱炭素社会がどんどん広がる」と展望を語った。
