日鉄のUSスチール買収を調査　米司法省、独禁法でと報道

　【ワシントン共同】米ニュースサイト、ポリティコは10日、米司法省が日本製鉄によるUSスチール買収について、反トラスト法（独占禁止法）に基づく調査を始めたと報じた。

　買収を巡っては、バイデン米政権の経済政策を担う国家経済会議（NEC）の委員長が昨年12月に「同盟国の企業の買収であっても、安全保障と供給網への影響という点で、真剣な精査に値すると（大統領は）考えている」との声明を公表。安全保障上の懸念に関しても当局の審査が行われるとみられている。