2023本社移転動向調査　長崎県、9年ぶり転出超過解消　

　帝国データバンク長崎支店の本社移転動向調査によると、2023年に本社所在地を長崎県に転入した企業数が前年より増える一方、逆に県外転出が減り、同じ9社となった。9年ぶりに転出超過が解消された。
　同支店は転入増加の背景として、災害時の事業継続計画（BCP）に基づく本社機能の分散傾向が続いていると分析。ITや電子商取引（EC）の普及で地方に拠点を置いたまま事業を全国展開できるため転出が抑制されているとみるが、歯止めがかからない人口減少を今後の不安要素としている。
　転入は前年比4社増。1990年以降では、2006年の10社に次いで実数が多かった。転入元の内訳は佐賀県から3社、福岡県と東京から各2社、大分、千葉両県から各1社だった。
　転出は4社減。転出先で最も多かったのは福岡県の6社。熊本県が2社、東京が1社と続いた。
　転入、転出ともに業種はサービス業や小売業、建設業など。年商10億円未満が大半を占めた。
　ここ10年間で見ると、転入は計53社、転出は計85社となった。
　調査は帝国データバンクのデータベース（約147万社収録）を基に分析した。