離婚後の共同親権を導入する民法改正案に関し、自民、立憲民主両党が詰めの協議をする修正案の内容が11日、関係者への取材で分かった。ドメスティックバイオレンス（DV）がある事案で、父母が親権について対等な立場で合意できない恐れがあるとの懸念を踏まえ、付則で「親権者の定めが父母の真意に出たことを確認する措置を検討する」などとしている。
自民は衆院法務委員会での12日の採決を目指している。立民内では、DVへの対処が不十分だなどとして修正案への賛否が分かれており、対応の検討を急ぐ。
政府提出の改正案では、父母が親権の在り方に折り合えなくても、家裁が共同親権と決定できる。
