水俣病被害の早期救済を　日弁連に申し立て

　水俣病被害を巡り、国や熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めて裁判で闘う各地の原告らが11日、早期の全面解決を求めて日弁連に人権救済を申し立てた。「国などが裁判でいたずらに争えば、高齢化する原告の多くが救済されないまま死ぬのは明らか。人道に反している」と訴えた。

　申立書では、水俣病特別措置法が目的とする「あたう限りすべて」の被害救済のため、国などは被害者団体と救済の要件や内容について協議するよう要望。不知火海沿岸住民を対象に広範な健康調査を実施し、被害の実態を明らかにすることも求めている。