衆院は11日午後の本会議で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正について議論する「政治改革に関する特別委員会」の設置を議決した。法改正に向けた舞台が整う形。ただ自民はまだ具体案をまとめておらず、議論が本格化するのは大型連休明けになる見通し。6月23日の会期末までに法改正が実現するのか注目される。
岸田文雄首相は今国会中の法改正を明言している。立憲民主党は特別委で法改正のほか、裏金事件追及を続ける意向を示している。首相の出席も要求する構えだ。自民は政治改革の議論に絞るべきだと主張している。
新設する特別委は、既存の政治倫理・公選法改正特別委員会を改編する。委員数は35人から40人体制へ拡充する。委員会運営に必要な、委員長の互選や理事の選任の日程は決まっていない。
参院は12日の本会議で、衆院同様に政治改革特別委設置を議決する。
