会津若松市は10日、職員の公務災害認定・療養補償請求手続きで、担当職員が手続きを怠るなどして、請求者が医療費を立て替えたままになるなど35件の不適切事務があったことを明らかにした。
市によると、不適切な事務が確認されたのは2017～23年。人事課の担当職員が、公務災害や通勤災害に遭った職員から提出された認定請求の関係書類を手元に置いたまま、認定先である地方公務員災害補償基金県支部に提出していなかった。
このため、請求者が立て替えたままになったり、医療機関への医療費未払いが発生したりしたという。
未払い分などの金額や今後の対応については、15日の市議会全員協議会で報告するという。
