さいたま市は8日、パークPFI（公募設置管理制度）を活用して、「（仮称）さいたま市農業交流公園」（緑区大崎）を運営する民間事業予定者を選定したと発表した。市内農産物の直売機能や観光農園などの情報発信機能を備えた木造の「農業交流施設」を整備し、2027年4月の供用開始を予定している。
市農業政策課によると、同公園の面積は約4万7千平方メートルで、市農業者トレーニングセンターなどの敷地を利用する。事業者は「見沼アーバンアグリカルチャーパーク」のコンセプトを提案。農業交流施設にヨーロッパ野菜を中心とした市産農産物の直売所、飲食施設、情報発信機能などを整備する。建築整備費は13億1660万円。木造建築を計画し、市は森林環境譲与税の活用を検討する。「農業見学ゾーン」「ピクニック広場ゾーン」「植物園ゾーン」なども園内に整備する。
2事業者が応募し、市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会などが選定した。事業者はエディブルシティさいたまJV。代表法人がシン建工業（さいたま市）、構成法人はアイル・コーポレーション（同）とヘッズ東京本社（東京）。指定期間は27年4月～47年3月までの20年間で、指定管理料は総額13億2千万円としている。
