パートら短時間労働者の雇用保険への加入を推進する雇用保険法改正案は11日の衆院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。加入要件である週の労働時間「20時間以上」を「10時間以上」に緩和し、新たに481万人の加入を見込む。働き方の多様化を踏まえ、雇用のセーフティーネットを広げる狙い。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。
加入要件の緩和は、2028年10月から開始。保険料率や給付は、現在の加入者と同じ水準とする。
改正案では、共働き世帯の増加で支給額が膨らんだ育児休業給付に関し、24年度から財源の一部となっている国庫負担の割合を引き上げる。
