[ワシントン １０日 ロイター] - 米商務省は事実上の禁輸リストに当たる「エンティティーリスト」に追加する企業を決定する際、マルコ・ルビオ上院議員（共和党）が指摘した中国半導体設計企業ブライト・セミコンダクターへの懸念を考慮する。同省当局者がルビオ氏に宛てた書簡で述べた。
ロイターは昨年１２月、リストに掲載されている中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）がブライトに出資していると指摘。ブライトが中国の軍事サプライヤー企業少なくとも６社に半導体の設計サービスを提供していると報じた。
その後、ルビオ氏は同社を巡る懸念を提起する書簡を商務省に送っていた。
ロイターが確認した同氏宛ての３月８日付書簡で、商務省当局者は「エンティティーリストへの追加企業を評価する際にブライトに関するあなたの懸念を念頭に置く」と述べた。
ルビオ氏はこれを歓迎しつつ、より具体的な措置を促した。
在米中国大使館は、米国が国家安全保障の概念を「拡大解釈」し、差別的なリストを設けていることに断固反対すると表明した。
ブライトとＳＭＩＣはコメントの要請に応じていない。
ブライトは１１日に上海証券取引所に上場する。
