熊本県の旅行割引事業「くまもと再発見の旅」を巡る助成金の不適切受給問題を巡り、公益通報を受けて県が設けた第三者調査委員会は11日、県上層部が担当職員に「見逃し」を指示した事実は認められなかったとする調査報告書を蒲島郁夫知事に手渡した。旅行業法に抵触するなどの不適切受給も認められなかった、とした。
第三者委は昨年9月に県内の報道12社にあった公益通報を受けて、県が設置した。公益通報は、テレビ熊本の関連会社TKUヒューマンが販売したタクシー券付き日帰り旅行商品が助成要件を満たさないのに、県上層部が担当課に見逃しを指示した、という内容だった。
