「公共施設をもっと使いやすく」指定管理者制度を見直し 事業者の新規参入促進へ

北九州市は図書館やホールなど
市の公共施設の魅力を高めるため、
指定管理者制度を見直すと発表しました。

「トライアル事業制度」を導入

北九州市武内和久市長
「今回の見直しは事業者の挑戦を応援する、そういう指定管理者制度にしていこうという改革であります。」

北九州市の武内和久市長は11日の定例会見で、公共施設の管理などを委託する指定管理者について、「トライアル事業制度」を導入すると発表しました。

指定管理者が新たな取り組みやサービスを実験的に行う場合、施設の使用料を最大1か月間全額免除します。

北九州市では、指定管理者への委託件数の7割が1社のみの応募で決まっています。

市では、事業者がチャレンジしやすい制度にすることで新たな参入と競争を促し、施設の魅力と市民サービスの向上につなげたいと話しています。

また、委託後も1年ごとに効果を評価し、実績が確認できた事業者には指定期間をこれまでの5年から10年に延長。新たな投資などを促すねらいがあります。

武内和久市長は「公的施設が以前よりも使いやすくなったと思ってもらえるようなサービスの向上を
実現したい」と話しました。

© RKB毎日放送株式会社