【2024.04.11配信】日本保険薬局協会は４月11日に定例会見を開いた。
令和６年度調剤報酬改定では、薬局の体制に係る情報の「周知」に関しては、地域支援体制加算とともに、連携強化加算、在宅薬学総合体制加算において要件となった。その１つの手法として、地域薬剤師会や都道府県薬剤師会が中心となったリスト作成が進められている。
こうしたリスト作成にあたっての協会としての取り組み状況について記者から質問が出ると、三木田慎也会長は、薬剤師会の“傘下”として取り組むような方向性に関して「違和感もある」との感触を示した。次のように述べた。
「かねてから夜間休日問題というのは存在していて、これは当協会しても何とかできないだろうかなというふうに、私自身はずっと考えていました。今回、薬剤師会のなにか、傘下みたいなことで云々というところについては、若干の違和感も感じています。これからの議論を協会の中でもしていかなければいけないと思います」（三木田会長）。
その上で、協会加盟の薬局は夜間・休日対応に適した薬局との見方も示した。
「問題は休日・夜間に開ける薬局とは、どういう薬局がふさわしいのかという切り口。そういう意味ではある種、薬がしっかりと整っているであるとか、場合によっては仮眠できるぐらいの施設みたいなこともひょっとしたら必要なのかもしれません。また在宅の要請なども併せて考えるというようなことでいくと、きっとエヌファ（協会）の薬局は結構ふさわしいポジションなのかなというふうに思います。この辺は私個人でちょっと一人走るといけないので、十分、中で協議をした上の方向性でいきたいと考えています」（三木田会長）。
協会でリスト化の取り組みは始まっているのかとの質問に対しては、専務理事の吉野隆之氏は「各地で取り組みが始まっていると聞いてます。我々としては、厚労省医薬局でとりまとめている情報提供のスキーム、あちらにのっけられれば一番いいなと思っていたんですけれども、保険局的にはあれでは品質が足りないということで、別途、やるんだということのようなので、あれに匹敵する、あれの欠点を超えるような情報提供体制を薬剤師会の方でしてくれるんだろうなというふうに期待をしております」と回答した。
