秋田県と秋田市の意見が平行線をたどっている秋田市外旭川地区のまちづくり事業について、３月中の国への申請を断念後初めて穂積市長が会見を開きました。今後は期限を設けずに県や事業パートナーであるイオンタウンと協議を続けたいとし、長期戦を見込んだ発言です。
佐竹知事（１日の記者会見）：「あの通りであれば永久に無理です」
秋田市外旭川のまちづくり事業について、佐竹知事は４月１日の会見ではっきり「無理」と答えました。
開発予定地の大部分を占める農地の利用に向け、市は県と共同で基本計画を国に申請したい考えですが、未だ県からの同意を得られていません。
３月中の申請を見送った秋田市。年に４回ある国への申請期限ですが、次は６月に迫っています。
穂積市長：「時間的な制約、この時期を目指してという明確な目標はない」
１１日の記者会見で穂積市長は具体的な目標を示さず県と話が整った段階で申請すると述べるにとどまりました。
また、県は、民間施設の整備と卸売市場の建て替え、新スタジアムは切り離して考えるべきとしていますが、穂積市長はあくまでも一体的に進めるとの姿勢を示しました。
穂積市長：「にぎわいの創出の中でスタジアムを作ってもっとにぎわいを生み出すというＪリーグ側の理想もあるので、そこも意見交換しながら進めていかなければいけない」
現在サッカーＪ２のブラウブリッツ秋田は新たなスタジアムの整備を前提にライセンスを取得していますが、Ｊリーグ側から次期ライセンスの交付に対する厳しい指摘があったということです。
穂積市長：「ライセンスだけはなんとしても取得しなければいけないだろう。先に整備をしていかなければいけない事もそのうち整理されてくる」
市は、事業パートナーであるイオンタウンと９日協議を行い、今後も官民連携によるまちづくりを進めていく方針を改めて確認したということです。
