日銀が3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利の解除を発表しました。
これまで住宅ローンの金利は超低金利時代が続いてきましたが、マイナス金利が解除されたことにより、住宅ローンの金利が上昇する可能性があります。
住宅ローンを借りている人の中には、マイナス金利解除を機に、借り換えを検討している人もいるのではないでしょうか。
この記事では、住宅ローンを借り換えるメリットや判断基準について解説します。
借り換えのメリット
住宅ローンの借り換えのメリットは、以下の通りです。
- 住宅ローンの支払総額が少なくなる可能性がある
- 金利タイプを変更できる
- 団信の保障を見直すことができる
住宅ローンの支払総額が少なくなる可能性がある
借り換えによって得られる一番のメリットは、住宅ローンの返済額を減らすことができる点です。
住宅ローンの残高や残りの返済期間にもよりますが、低い金利の住宅ローンに借り換えることができれば、住宅ローンの返済額を減らせる可能性があります。
金利タイプを変更できる
借り換えをすることで、現在利用している住宅ローンの金利タイプを別の金利タイプに変更できる場合があります。
これまでの住宅ローン金利は、超低金利でした。
変動金利だと、金融機関によっては0.5%以下で借りることもできました。
しかし、マイナス金利が解除されたことにより、今後は金利が上昇する可能性があります。
現在、変動金利で住宅ローンを組んでおり、今後金利が大幅に上がる可能性が高いと予想されるなら、固定金利型の住宅ローンに借り換えることで、金利変動リスクを軽減できます。
団信の保障を見直すことができる
団体信用生命保険（団信）の保障を見直すことができる点もメリットです。
団信は、住宅ローンの返済期間中に死亡もしくは所定の高度障害状態となった場合に、住宅ローンの返済を免除できる保険です。
中には、がんと診断された場合に住宅ローンの返済が免除される団信もあります。
住宅ローンの団信は返済途中で変更できませんが、借り換えをすると新しい団信に入り直すことになるので、保障を見直すことができます。
借り換えの判断基準
住宅ローンの借り換えにはメリットもありますが、必ずしもメリットを享受できるとは限りません。
ここでは、住宅ローンの借り換えをするかどうかの判断基準について解説します。
借り換えの判断基準は、以下の通りです。
- 金利差が1%以上ある
- 残り返済期間が10年以上ある
- 住宅ローンの残高が1000万円以上ある
金利差が1%以上ある
借り換え後の住宅ローンの金利が、借り換え前の金利よりも年1.0％以上低いことが、判断基準の1つになります。
住宅ローンの借り換えには、繰り上げ返済手数料や事務手数料などの諸費用が必要となります。
費用は金融機関や条件により異なりますが、数十万円かかることが多いです。
したがって、借り換えによって返済総額が低くなるかどうかは、諸費用も計算に入れる必要があります。
諸費用を上回る利息軽減効果を得るためには、年1.0％以上の金利差が目安となります。
残り返済期間が10年以上ある
住宅ローンの残りの返済期間も判断基準の1つです。
返済期間が短ければ、利息の負担は小さくなります。
反対に返済期間が長ければ、借り換えによる利息軽減の効果が大きくなるでしょう。
目安としては、残りの返済期間が10年以上あることです。
返済期間が残り10年ない状態で借り換えを行っても、借り換えにかかる諸費用などを考えると、利息軽減効果は得にくいでしょう。
住宅ローンの残高が1000万円以上ある
住宅ローンの残高が多いほど返済総額に与える利息の影響が大きくなります。
反対に、ローン残高が少なくなっていれば、借り換えによって金利を低くしてもその効果は小さくなります。
一般的には、借り換えのメリットを実感するには、ローン残高が1000万円以上の場合とされています。
住宅ローンの借り換えについては、個人で判断するよりも、専門家と相談することで、より適切な判断ができるでしょう。
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