近年、経済不況が続いており、香港は「国際金融センターの跡地」との見方もあるばかりでなく、金融界の資本引き上げや大量解雇の報道も相次いでいる。４月１０日付香港各紙によると、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の余偉文・総裁は９日のフォーラムに出席し「香港から海外へ資金が流出すれば、香港の銀行預金や資産運用規模は当然減少するが、香港の預金量は過去5年間で約21％増加、資産運用規模は2019年から2022年にかけて20％増加。2022年には大きな市場調整があり、資産運用規模は縮小したものの、銀行界と資産管理業界は引き続き回復力と強さを維持するだろう」と語った。
余総裁は、相互乗り入れ計画の一部を深化させる取り組みが行われていると付け加え、特に世界に流れる中国の南下資金にとって長い旅の始まりであると説明。将来的に本土の資産管理会社、保険会社、年金基金が香港を通じて世界債券に投資する潜在的な需要が非常に大きくなる可能性があると指摘した。
香港証券先物事務監察委員会（ＳＦＣ）の最高経営責任者である梁鳳儀氏も同じイベントに出席し、少数の企業が移転または縮小したというニュースは出ているものの、企業が香港に新しいオフィスを開設したことについては触れられていないと指摘した。香港のヘッジファンド管理会社、プライベート・エクイティ・ファンド管理会社、ファミリー・オフィスの数は3年間で24％増加。新型コロナ流行下でもＳＦＣから認可を受けた機関の数は4％以上増加し約3250社となった。2020 年から 2023 年まで、認可された機関および外国資本が支配する企業が占める割合は毎年約 15% で推移しているという。
